G20、感染防止へデータ活用 デジタル相会合で声明

2020/5/1 12:13
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主要20カ国・地域(G20)デジタル経済相は30日夜、臨時のテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためにデータの収集・共有を進めるべきだとする共同声明を採択した。

位置情報を使って感染者と濃厚接触した人を調べるスマートフォンアプリの開発が国内外で進んでいる。共同声明では感染拡大防止のためにこうしたデータを収集することを推奨し、「プライバシーとセキュリティーを保護する倫理的で安全な方法でデータを共有すべきだ」とした。

外出を抑える動きが世界に広がるなか、企業活動や教育、行政のデジタル移行を促すべきだとの認識でも一致した。テレワークやオンライン学習指導などの技術開発を促進する。ワクチン開発や治療法の確立にも人工知能(AI)などの技術が貢献するとしている。

日本からは牧原秀樹経済産業副大臣と寺田稔総務副大臣が出席した。デジタルプラットフォーム企業が持つ統計データを政府に提供してもらい、感染拡大防止に役立てるなどの取り組みを紹介した。

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