収容者の仮放免を積極活用 入管、新型コロナ対策

2020/5/1 11:35
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法務省は1日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、国外退去処分を受けた外国人を収容する入国管理施設などでの対応マニュアルをまとめた。一時的に収容者の身柄拘束を解く「仮放免」を積極的に実施し、新規入所者は一定期間隔離して経過観察する。ガイドラインは同日、全国の入管施設に周知した。

出入国在留管理庁によると、全国17の収容施設には4月30日時点で約910人の収容者がいる。これまでに職員や収容者の感染は確認されていない。

仮放免は保証人や行動の制限を付けたうえで収容者を解放する措置で、主に体調が悪化したケースで実施される。収容施設内は集団生活で3密(密閉・密集・密接)が防ぎにくいことから、今回のマニュアルでは感染の疑いがある場合を除き「仮放免を積極的に活用すること」と促した。

新規入所者は2週間程度隔離するほか、外部との面会は領事官と弁護士に限る。収容者への郵送物はウイルスが付着している可能性があるとして、2~3日保管してから渡す。出入国審査場や在留申請の窓口ではアクリル板等を設置するといった指示も盛り込んだ。

同省は4月17日に感染症などの専門家らで構成するタスクフォースを立ち上げ、入管施設の対策を検討していた。刑務所や拘置所などの刑事施設での感染対策のガイドラインは同月28日に公表した。

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