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妊婦の休業、企業に義務 新型コロナのストレスに適用

厚労省は男女雇用機会均等法の指針を改正する

加藤勝信厚生労働相は1日、新型コロナウイルスの感染に不安を抱く妊婦に対し、企業など事業主が休業などの対応を取るよう義務付ける方針を明らかにした。母体や胎児の健康維持に必要な措置を求める男女雇用機会均等法の指針を改正し、新型コロナへのストレスにも適用を拡大する。

1日に労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に検討を求め、合意を得られれば7日にも指針を改正する。

妊婦が新型コロナに感染した際の重症化リスクは明らかになっていないが、高齢者などと同様に早めの受診を勧められている。実際には妊婦が企業に休業を求めても、認めてもらえない事例が確認されていた。

こうした状況を受け、厚労省は企業に妊婦への配慮を求める同法の指針を改正する。指針は医師や助産師からの指導に基づいて妊婦から対策を求められた場合、企業に休業や短時間勤務、勤務内容の変更などを義務付けている。流産を防ぐことなどを想定していたが、改正により新型コロナへの感染に対して抱く心理的な問題も対象にする。

義務に従わない場合、厚労省は企業に勧告をし、それでも違反が続く場合は企業名を公表することができる。報告の要請に応じなかったり、虚偽報告をしたりした場合は罰金も科せる。

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