外出自粛、当面維持を　新型コロナ専門家会議が提言

新型コロナウイルスに関する政府の専門家会議が1日に開かれた。西村康稔経済財政・再生相は専門家会議後に記者会見し、外出自粛を当面維持するのが望ましいとの提言を受けたと明らかにした。重点的な取り組みを求める「特定警戒都道府県」以外の地域を念頭に「行動変容を一定程度緩和できる地域も示される」とも言明した。

西村氏は6日までに専門家会議を再度開き「新しい生活様式を提示する」と説明した。専門家会議の意見を踏まえ、政府が専門家で構成する「基本的対処方針等諮問委員会」に延長を諮問する。

会議に示された提言案では、緊急事態宣言後の感染状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と評価。外出自粛などの緩和を巡っては「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」とした。専門家会議は提言案の一部文言を修正した上で、1日午後にも正式に発表する。

提言案によると、制限緩和の判断では感染状況が厳しい地域と、新規感染者が限定的となった地域を区別して検討。感染状況が厳しい地域では、引き続き徹底が求められると強調した。

仮に対策が不十分なまま緩和した場合、「感染者数の拡大が再燃しこれまでの努力や成果が水泡に帰す恐れがある」とも指摘。制限緩和の条件として(1)新規感染者の水準が十分に抑制(2)医療提供体制を構築――の2つの基準を総合的に検討するよう求めた。

また制限を緩めても、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を普及させる必要があると訴えた。具体例として密閉、密集、密接の「3密」の回避やテレワーク、時差出勤などを列挙したほか、業界団体ごとに感染対策のガイドラインを作ることも求めた。

政府が目標に掲げる「8割の接触削減」については30代以上の対応が課題と指摘。都道府県をまたぐ移動は3～5割の減少にとどまるところが多く、「通勤を続ける限り30代以上の接触頻度は8割減をなし遂げられない」としてさらなる対応を求めた。

また「児童生徒の学習の機会を保障していくことも重要」とも明記し、学校での感染拡大のリスクを低減した上で、学校再開を検討する必要があるとした。

専門家会議は提言案で、国内外の感染状況を踏まえ「今後とも一定期間は、この新たなウイルスとともに社会で生きていかなければならないことが見込まれる」とも言及した。