コロナ収束後の景気に慎重意見 日銀3月決定会合要旨

2020/5/1 10:20
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日銀は1日、3月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け前倒しで開催した同会合では、上場投資信託(ETF)の購入額倍増や企業の資金繰り支援などを決めた。会合では複数の委員から「感染の影響が生じる前から景気は弱めで、感染収束後に経済が力強く回復するかは不透明」など景気の先行きに慎重な意見が出た。

「感染拡大が収束すれば、抑制されていた需要や経済対策の効果が見込まれる」との見方が多かった一方、「不確実性が大きいため、影響は一時的ではなく甚大になる可能性がある」との声もあった。

3月半ばは投資家の不安心理が高まり、世界的な株価の急落や長期金利の上昇が進み、複数の委員から「株式市場や債券市場で非常に神経質な動きとなっている」との見方が示された。その上でETFの購入額倍増について「思い切った措置で市場の安定に寄与する」との意見が出た。

企業が資金調達のために発行するコマーシャルペーパー(CP)や社債の購入増額も「先行きの市場悪化を抑制する効果がある」とする声が上がった。ただその後もCPや社債の金利は上昇し、企業の資金繰り不安が一段と高まったことから、日銀は4月の決定会合で購入額をさらに大幅に積み増した。

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