日経平均反落、574円安の1万9619円 米中対立を懸念

2020/5/1 9:14 (2020/5/1 16:15更新)
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1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反落し、前日比574円34銭(2.84%)安の1万9619円35銭で終えた。下げ幅は4月1日以来、1カ月ぶりの大きさとなった。前日の米経済指標の悪化と米株安を受けて、新型コロナウイルスによる急速な景気悪化が改めて意識され、売りが優勢だった。新型コロナを巡る米中対立が先鋭化するとの観測が浮上し、海外ヘッジファンドなどが先物に売りを出して下げ幅は一時600円超に達した。前日に上げた分を帳消しにする下げとなった。

日経平均は前日に節目の2万円台を回復していただけに、戻り待ちの売りが出やすかった。そこに、海外の通信社が「トランプ米大統領が政府の退職年金基金が中国の株式に投資するのを阻止することを検討している」と報じた。新型コロナウイルスを巡って米中の対立が深まれば、新興国からの資金流出につながりかねず、世界的な株安が進むとの見方がヘッジファンドなどの売りを促した。

JPX日経インデックス400は反落。終値は前日比309.92ポイント(2.36%)安の1万2817.42だった。東証株価指数(TOPIX)も反落し、32.77ポイント(2.24%)安の1431.26で終えた。

東証1部の売買代金は概算で2兆2980億円。売買高は13億6465万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1807と全体の8割を超えた。値上がりは324、変わらずは40銘柄だった。

商船三井、東京海上、JR西日本、日本製鉄が売られた。日産自やホンダに加え、デンソーなどの自動車関連株も大幅に下落した。半面、東ガスは買われた。SMC、NTTドコモも上昇した。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

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