米マクドナルド、海外の既存店売上7割減 4月中旬まで

2020/5/1 2:23
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【ニューヨーク=野村優子】米ハンバーガーチェーン大手のマクドナルドは30日、3月後半から4月中旬の既存店売上高が米国で前年同期比25%減、海外で70%減となっていることを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出制限や営業規制などで、来店客数が大幅減となっているため。クリス・ケンピンスキー最高経営責任者(CEO)は記者会見で「(全世界の既存店売上高が22%減だった)3月と比べて4~6月期は状況がさらに悪化する」と述べた。

ニューヨーク市内のマクドナルドはテイクアウトに限定した営業となっている=AP

マクドナルドは4月末時点でフランスやスペイン、イタリアなど海外の運営店舗の半分以上を閉鎖している。米国では99%の店舗が営業しているが持ち帰り、宅配、ドライブスルーに限定し、メニュー数も削減した部分営業となっている。

閉鎖店舗数は3月末にピークを迎え、足元では落ち着いているという。ケンピンスキーCEOは「閉鎖している店舗は近く営業再開を予定しているが、政府方針や感染の第2波リスクなどの外部要因に依存しており、非常に不確実だ」と述べた。

3月の既存店売上高は世界で22%減、米国で13%減だったが、4~6月期は一段と悪化する見通しだ。米国では従来3分の2程度だったドライブスルーの売上高が、足元で9割に達したという。

同日発表した2020年1~3月期決算は、純利益が前年同期比17%減の11億690万ドル(約1180億円)、売上高は6%減の47億1440万ドルだった。先行きが見通せないとして、2020年通期の業績予想を取り下げた。

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