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緊急事態、長期化に備え 三越伊勢丹は休業延長方針

(更新)

政府が緊急事態宣言を1カ月程度延長する方針を固めたことで、企業からは地方自治体からの休業要請の長期化に備える動きが出た。東武百貨店が休業延長を決めたほか、イオンもモールのテナントの休業を継続する。一方、一部の製造業で一斉休業を見直す動きもある。新型コロナウイルス感染拡大の収束に向け、政府・自治体には外出抑制の徹底策などが改めて問われそうだ。

30日に開催された全国知事会とのテレビ会議で、西村康稔経済財政・再生相が、宣言が延長された場合、特に対策が必要な特定警戒都道府県の「入れ替えが考えられる」と述べた。出席した飯泉嘉門徳島県知事が明らかにした。

神奈川県の黒岩祐治知事は30日の記者会見で、「緊急事態宣言はおそらく延長する、と思いながら判断を待っている」と述べるなど、国や地方自治体が緊急事態宣言延長を前提にして行動するなか、民間も延長に備え動き出した。

三越伊勢丹ホールディングスはグループ20店を臨時休業中。名古屋など一部店舗では休業期限を「5月6日まで」と明示していたが、「実際に宣言が延長になれば営業再開は難しいだろう」(同社幹部)として休業を延長する方針だ。東武百貨店も「5月6日まで」としていた休業期間を「当面の間」に変更する。

イオンは全国142カ所のショッピングセンター「イオンモール」でテナント部分を休業する現在の対応を継続させる。

もっとも、宣言延長の対応を決めかねている企業が大半だ。

全国の工事中断に向け発注者と協議をしている建設大手の鹿島は「7日の再開に向けて準備を進めていた。今後の対応は検討する」とした。5月6日までの一斉休業を決めた東芝は7日以降は稼働させる方向で調整を進めている。緊急事態宣言の延長で外出抑制などの効力に陰りが見える可能性がある。

しかし、国内の新型コロナ感染状況は予断を許さない。

日本経済新聞の集計では、国内の新型コロナ累計感染者数は宣言が出た7日は4363人だったが、29日には1万3944人と約3倍に増えた。地域差も大きい。一時、1日の新規感染者が200人を超えたこともある東京都では30日の新規感染者が46人になるなど増加ペースが鈍化している。一方、感染第2波に見舞われる北海道は30日に41人を記録した。

30日に全国知事会が政府に新型コロナに関する緊急提言を提出。延長する場合は他県からの人の流入を防ぐため全都道府県を対象とすることを要望した。宣言延長で全国規模で外出や移動の抑制の実効性を高めるため、国・自治体が一体となる対策がより求められそうだ。

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