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中小の融資条件、金融機関が9割超で変更 金融庁調べ

2020/4/30 20:00
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京都銀行は他の金融機関や自治体と連携し、窓口の混雑緩和に努める

京都銀行は他の金融機関や自治体と連携し、窓口の混雑緩和に努める

金融機関が、新型コロナウイルスの感染拡大で業績が低迷した中小企業の融資条件変更を進めている。金融庁によると、3月10日から同月末までに、返済期限の猶予といった融資条件変更の申し込みがあったのは2万6592件。うち3月末までに9996件の審査が終了し、99.7%にあたる9963件で条件を変更した。残る33件は対応を断った。

麻生太郎財務・金融相は3月上旬、コロナ感染拡大の影響を受ける中小企業を支援するため、民間金融機関に融資条件の変更を要請。融資先からの条件変更の申込件数や、実際に条件変更した件数、断った件数を報告させることにしていた。4月30日に1回目の集計結果を発表し、今後も定期的に集約する。

3月中に申し込みのあった件数のうち、同月末時点で審査が終了せず「審査中」とした1万6367件については、4月中旬までに7割で条件の変更に応じた。金融庁は「全体として金融機関はしっかり対応している」と評価している。金融機関が断ったのは返済能力があると判断したケースだったという。

変更申し込みの8割は地方銀行に寄せられた。地銀は融資先支援を急いでおり、山口銀行は販売が急減した事業者に別の事業者を引き合わせ販路の拡大につなげている。京都銀行は地域の他の金融機関や自治体と連携し、人員の相互派遣で窓口の混雑を緩和している。

また金融庁は同じ期間で、住宅ローンの返済条件見直しについても集計した。変更の申し込みは1028件。3月末までに審査を終えたのは152件で、このうち94.7%で変更に応じた。審査中だった850件については、4月中旬までに6割で条件を変更した。

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