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ユーロ圏GDP、過去最悪の年率14.4%減 1~3月

失業対策急ぐ

【ブリュッセル=竹内康雄】欧州連合(EU)統計局が30日発表した2020年1~3月期のユーロ圏の域内総生産(GDP)速報値は物価変動を除いた実質で前期比3.8%減だった。年率換算では14.4%減と、データが公表された1995年以来最悪だった。新型コロナウイルスの影響で4~6月期の下げ幅は一段と拡大する公算が大きい。3月の失業率(速報値)は7.4%に上昇しており、各国は社会不安につながりかねない失業対策を急ぐ。

フランスのGDPは5.8%減と2四半期連続のマイナス成長だった。仏国立統計経済研究所によると、下げ幅は1949年以来最大だった。スペインは5.2%減、イタリアは4.7%減だった。ドイツは5月15日に発表する。

欧州各国は3月から外出・渡航制限や店舗の営業規制を敷いたほか、サプライチェーン(供給網)寸断で多くの生産施設が停止した。経済が事実上まひし、大幅なマイナスにつながった。4月に入って各国は経済活動の再開に踏み出したものの、依然として厳しい制限は残る。4~6月期は年率で30%超の減少を予測する民間機関が少なくない。

課題はコロナ収束後に経済を円滑に通常軌道に乗せられるかどうかだ。各国は雇用対策を急ぐ。雇用が失われれば迅速な景気回復が難しくなるほか、社会不安にもつながりかねないためだ。EUや各国は労働時間の短縮で減った給与を補填する制度や企業への低利融資制度をつくり、企業に解雇の抑制を求めている。

同時に発表したユーロ圏の3月の失業率(速報値)は7.4%と2月(7.3%)より0.1ポイント悪化した。雇用環境の悪化が消費に下押し圧力をかけており、4月のユーロ圏消費者物価指数(速報値)の上昇率は前年同月比0.4%と3月から0.3ポイント低下した。エネルギー価格の下落に加え、サービス価格の上昇幅が鈍った。

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