東京都文京区、協力金対象外の中小企業に家賃助成

2020/4/30 19:58
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東京都文京区は30日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、都の休業要請の対象とならない中小企業や個人事業主に対して家賃助成することを発表した。都の緊急事態措置の期間中に休業または営業時間短縮をしており、生活必需品の販売に携わる小売業などを想定している。都からの協力金などが支給されず、家賃負担が重い事業者に対しての支援を図る。

小売業のほか卸売業、コインランドリーなど生活に欠かせないサービスを提供する事業者などが対象だ。助成額は家賃1カ月分の5分の4以内で、上限は代表者が区民の場合は20万円、区民でない場合は10万円。6月初旬ごろから始める。直近1か月間の売上高または営業利益が前年に比べ5%減少しているといった条件がある。

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