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北海道電力、30年度までに経常益4割増 海外発電参入

北海道電力は30日、2030年度までに連結経常利益を450億円以上に伸ばす経営目標を発表した。20年3月期比で4割増える。海外発電事業に初めて出資するなどして再生可能エネルギー発電を現在より30万キロワット以上増やす。都市ガス事業にも参入し、100億円程度の利益を生み出す。泊原子力発電所(北海道泊村)1~3号機の再稼働も引き続き目指す。

再エネ事業ではメキシコ最大級の太陽光発電プロジェクトに資本参加し、12%の持ち分を取得した。最大出力は29万キロワット。海外での技術コンサルティング経験や道内で培った保守点検ノウハウを生かす。

泊原発については原子力規制委員会が16日、敷地内を通る断層の追加調査を北海道電に求めるなど再稼働審査が長引いている。同社の藤井裕社長は30日の記者会見で「時期は明示できないが、できるだけ早い稼働を目指す」と述べた。全国一高い電気料金に関しては原発再稼働後に見直す方針を改めて示した。

同日発表した20年3月期の連結決算は、純利益が20%増の267億円と3期連続の増益だった。売上高は1%減の7484億円。18年9月に発生した胆振東部地震関連の特別損失がなくなったほか、企業などへの販売電力量が増えた。21年3月期の業績予想は新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、未定とした。

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