緊急事態宣言延長へ、九州企業も対応策 在宅など延長

2020/4/30 17:12
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政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言を延長する方針を固めた。5月6日までとしていた期限が、約1カ月延長されるとみられている。九州・沖縄でも延長を視野に、休業や在宅勤務の期間を延ばすなどの措置をとる企業が出てきた。事態の推移を見極めたいとする企業も多く、政府の正式決定を受けて対策の延長や拡充をする企業が増えそうだ。

緊急事態宣言が出され、人通りは少なくなったが…(8日、福岡市)

外出自粛などで影響の大きい宿泊・観光業では、延長をにらんだ対策が進んでいる。JR九州グループはすでに福岡市などの一部ホテルの休業期間を、5月6日までから「当面の間」に変更した。グランドハイアット福岡(福岡市)は同6日まで休業しており、7日以降の対応は「協議している」という。

IT(情報技術)企業のネクストシステム(福岡市)はテレワーク期間を、5月末まで延長することを決めた。これまでは5月6日まで全社員を対象にテレワークを実施し、期間中は本社への来客は原則受け入れないとしていた。

日本トランスオーシャン航空(那覇市)の青木紀将社長は30日の記者会見で、「リスクマネジメントという意味で『この状態が半年もしくは1年続くとどうなるか』というプランは内部で立てている」と述べた。

今後対応を決める企業も増えそうだ。西部ガスは「5月10日まで現行の対応策を継続し、同日以降については同7日に判断する」としている。同社は4月27日、在宅勤務の拡大などを柱とする緊急対応策を10日まで実施する方針を決めた。

緊急事態宣言が延長された場合の電力料金の支払いについて、沖縄電力の本永浩之社長は「すでに期限延長の措置を講じてきたが、臨機応変に対応したい」と述べた。

延長が決まれば手元資金が逼迫する企業も増えそうだ。西日本シティ銀行は資金繰りに関する特別相談窓口を5月末まで延長する。支店でのシフト勤務や縮小勤務については、5月7日以降も継続するか検討する。

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