4月の消費者心理、過去最低水準に

内閣府が30日発表した4月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）は前月比9.3ポイント低い21.6となった。比較可能な2013年4月以降で最低の水準で、この統計が月次でそろう04年4月以降で最も低かった。新型コロナウイルスの感染拡大が続き、日々の暮らしや雇用に対する警戒感が急速に強まっている。

調査票の回収期間は4月7日から20日まで。政府による緊急事態宣言の発令や全国での感染者増の影響を織り込んでいるとみられる。指数の下げ幅は2カ月連続で過去最大を更新した。内閣府は基調判断を3カ月連続で引き下げ、「急速に悪化している」とした。

4月は指数を構成する(1)暮らし向き(2)収入の増え方(3)雇用環境(4)耐久消費財の買い時判断――の4項目全てが前月を下回った。各指標の水準、下げ幅ともに過去最低だった。なかでも雇用環境が12.9ポイント低下と、下げ幅が大きかった。内閣府は「感染拡大で、雇用に対する不安が広がっている」と分析した。

緊急事態宣言の延長などで経済活動の停滞が5月以降も続けば、消費者心理は一段と悪化する可能性がある。