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パナソニック・トヨタの住宅新会社、街づくりに注力

22年度、営業利益を倍増へ

トヨタ自動車(写真上)とパナソニック

パナソニックトヨタ自動車の住宅部門を統合した新会社、プライムライフテクノロジーズ(PLT、東京・港)は30日、2022年度に向けた3カ年の中期経営計画を発表した。「メーカーから街おこし事業者に進化する」と強調し、住宅の新築請負事業から暮らしのサービス全体に収益源をシフトする。最終年度には営業利益を450億円と倍増させる計画だ。

PLTの北野亮社長が中計を説明した。22年度の売上高は19年度比1%増の1兆600億円、営業利益は2倍以上となる450億円をめざす。人口減から売上高の61%を占めた新築請負事業は減少するものの、リフォームやスマートタウンなど街おこし、海外事業がけん引する。

大阪府吹田市で22年に開く「Suitaサスティナブル・スマートタウン」や福島県伊達市のプロジェクトなど各社が個別に進めてきたスマートタウン構想は全社共同で取り組むとした。北野社長は「開発・売却型から、保有・運営型にシフトする」と説明した。

各社が独自に広げてきた海外事業も重複する国・地域などを洗い出し、シナジーを生み出す体制をつくる。「短期的にはパナソニックホームズとトヨタホームが進出しているインドネシアで協業の可能性がある」とした。

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