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3月の小売販売4.6%減、百貨店は過去最大の3割減

新型コロナウイルスの影響で臨時休業する三越日本橋本店

経済産業省が30日発表した3月の商業動態統計速報によると、小売業販売額は前年同月比4.6%減の12兆8440億円だった。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響が広がった。百貨店は32.7%減と過去最大の下げ幅だった。一方、スーパーの食料品や家電専門店のパソコン関連の販売が増えた。

減少は2カ月ぶりで、下げ幅は消費税率を引き上げた2019年10月(7.0%減)以来の大きさだった。季節調整済みの前月比では4.5%減った。経産省は小売販売の基調判断をこれまでの「横ばい傾向」から「低下している」に下げた。

業態別にみると、百貨店が32.7%減で、統計を取り始めた1980年1月以来の最大の下げ幅となった。訪日客の急減に加え、休業や営業時間の短縮、催事の中止などの影響が出た。4月以降は全国で緊急事態宣言が出て、休業する店舗が一段と増えた。経産省は「4月は3月以上の落ち込みが予想される」との見方を示した。

コンビニエンスストアは5.4%減で、6カ月ぶりにマイナスに転じた。パンやおにぎり、ソフトドリンクなど食品の販売が落ち込んだ。オフィス街や繁華街で来店客が減っているという。

一方、スーパーは2.5%増で2カ月連続増加した。自宅で食事をする人が増え、主力の飲食料品が7.5%増えたことが大きい。ただ、衣料品は3割近く減っており、積極的な消費はスーパーでも控えられているようだ。ドラッグストアは7.5%増えた。食品のほか、紙製品やウイルス除去関連の商品を買い求める人が多かった。

在宅勤務の広がりで、パソコンなど情報家電の販売も伸びた。家電大型専門店全体では9.5%減少したが、情報家電に限ると1.4%増加した。巣ごもり需要でゲームの販売も増えた。

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