20年度補正予算案、30日午後成立へ 新型コロナで一律10万円給付

2020/4/30 9:30
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参院予算委で答弁する安倍首相(30日午前)

参院予算委で答弁する安倍首相(30日午前)

新型コロナウイルス対応に伴う経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が30日午後の参院本会議で可決、成立する。国民1人当たり一律10万円の現金給付や中小企業などの支援策を盛り込んだ。一般会計の歳出は25兆6900億円に上る。現金給付は5月から始まる見通しだ。

政府はこれに先立ち、5月6日に期限を迎える新型コロナに関する緊急事態宣言を延長する方針を固めた。全国を対象に1カ月程度、延ばす案を軸に調整する。1日に開く専門家会議の意見や感染状況を見極めたうえで最終判断する。

延長幅は5月末とする案や5月7日から1カ月となる6月7日とする案などを検討する。安倍晋三首相は30日午前の参院予算委員会で感染状況について「依然厳しい状況は続いているのではないか」との認識を示した。

30日午前の参院予算委では首相と関係閣僚が出席し、補正予算案に関する質疑をした。質疑後、午後の同委で可決される見通し。立憲民主党など野党共同会派と共産党、日本維新の会も賛成する方針だ。

補正予算案の一般会計の歳出は当初決定時よりも約8兆8800億円増額し、25兆6900億円に膨らんだ。

企業向けの持続化給付金は売り上げが半減した中小企業に最大200万円を、フリーランスを含む個人事業主には最大100万円をそれぞれ給付する。

地方自治体への1兆円の臨時交付金も盛り込んだ。交付金は休業した企業に自治体が支援するための財源としても活用できる。

与野党からは新型コロナの影響が長期化した場合、さらなる経済対策を求める意見が出ている。

追加の家賃支援を巡り、自民党は30日にテナントとして入居する企業の家賃支援を検討するプロジェクトチームを設ける。野党5党は具体策をまとめて国会に法案を共同提出した。首相もすでに追加の家賃支援を検討する考えを示した。

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