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Facebook、1~3月の増収率最低 4月は「前年並み」

(更新)

【シリコンバレー=奥平和行】米フェイスブックが29日に発表した2020年1~3月期決算は、売上高が前年同期比18%増の177億3700万ドル(約1兆8900億円)だった。新型コロナウイルスの影響により収益の柱であるインターネット広告が苦戦して増収率は12年の株式上場以降で最低となる一方、4月以降は安定の兆しがあると説明した。

純利益は前年同期の2倍に当たる49億200万ドルだった。前年同期に計上したプライバシー問題に関する制裁金の影響がなくなり、利益を押し上げた。1株利益は1.71ドル(前年同期は0.85ドル)となり、市場予想の1.75ドルを下回った。ただ、売上高は予想を超え、29日の米株式市場の時間外取引で株価は一時、同日終値より9%超上昇した。

29日の決算会見でマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者(CEO)は新型コロナについて「当社の事業への影響は非常に大きい」と話した。3月第2週からネット広告の需要が急減し、旅行や自動車といった分野の落ち込みが大きかった。オンラインゲームと電子商取引(EC)は比較的堅調だったが、他の分野の減少を補えなかった。

一方、4月に入ると「ほぼ前年並みになっている」(デビッド・ウェイナー最高財務責任者=CFO)という。ただ、今後の回復は外出規制の緩和などに左右される面が大きいとして、具体的な業績見通しは示さなかった。ザッカーバーグCEOは早期の規制緩和について「再流行を招き健康や経済への悪影響が大きくなる」と警戒感を示した。

3月末のフェイスブックの月間利用者は26億300万人となり、3カ月前より1億人強増えた。対話アプリ「ワッツアップ」などを含むグループ全体のサービスの利用者も1億人増の29億9000万人だった。外出規制に伴う「巣籠もり」が利用時間の増加につながっているが、需要が減ったことで広告の単価は下がっている。

フェイスブックは28日に1~3月期決算を発表した米アルファベット(米グーグル親会社)と同様、収益に占めるネット広告の比率が高い。事業構造が近く出張費やマーケティング費の節減といった当面の対応にも共通点がある一方、採用への姿勢は分かれている。

グーグルは20年に前年並みの2万人を新規雇用する方針だったが、見直すと表明した。一方、フェイスブックは1万人を採用する計画だ。計画を達成すると、19年の社員の純増数(約9400人)を上回ることになる。データセンターも計画通りに新増設を進める。20年の設備投資は当初計画より約17%減らすが、工事の遅れを反映するのが主な理由だ。

会見でザッカーバーグCEOは「このような時期にこそ将来のために投資すべきだ」と主張した。同社の3月末時点の手元資金は3カ月前より1割近く増え、600億ドルを突破した。「当社は幸いにも投資が可能な状態にあり、(短期的な)利益率の低下は喜んで受け入れる」(ザッカーバーグCEO)と強気の姿勢を貫いている。

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