米、アマゾンの外国サイトを「悪質」認定 偽物販売で

トランプ政権
2020/4/30 3:06 (2020/4/30 3:37更新)
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【ワシントン=鳳山太成】米通商代表部(USTR)は29日、偽物などを取り扱う「悪質な市場」をリスト化した年次報告書を発表した。米アマゾン・ドット・コムが英国やドイツなど5カ国で運営する通販サイトを初めて悪質市場に認定した。中国など外国企業の通販サイトなどを名指ししてきた報告書で、米国の大手企業を批判するのは異例だ。

指定したのは英独に加え、フランス、カナダ、インドのアマゾン。これらのサイトでは「実際の販売会社に関する情報があいまいで消費者が特定するのが難しい」と指摘した。アマゾンの審査が緩いため誰でも簡単にサイト上で販売できたり、商標権を持つ企業が偽物を削除するよう求めても時間や手間がかかったりする点も問題視した。

米アパレル・フットウエア協会は29日に歓迎する声明を出した。同協会は有名ブランドの偽物を排除する仕組みが不十分だとして、アマゾンの5カ国のサイトを悪質市場に指定するようUSTRに求めていた。アマゾン側は偽物対策を強化していると主張している。

報告書は中国の通販最大手アリババのサイトなども引き続き悪質市場に指定し、改善を求めた。USTR高官は29日の電話会見で「米国企業も含めてオンライン通販の問題に対処していく」と述べ、調査対象を広げていく方針を示した。

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