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ボーイング、「787」の生産半減 日本勢も打撃

(更新)
中型機「787」は日本メーカーが主要部品を供給する(サウスカロライナ州のボーイング工場)=ロイター

【ニューヨーク=中山修志】米ボーイングは29日、中・大型の旅客機を大幅に減産する計画を明らかにした。新型コロナウイルスの影響による航空機需要の低迷が数年続くと判断した。日本企業が多くの主要部品を供給する中型機「787」の生産は2022年に月間7機と現在から半減する。ボーイングへの依存度が高い日本の航空機産業にとって大きな打撃となる。

中型機「787」は年内に生産ペースを14機から10機に下げ、22年に7機まで減らす。当初は21年までに10機に減らす計画だったが、新型コロナの影響を踏まえてさらに生産規模を落とす。大型機「777」は現在の月4.5機から21年に3機に約3割減らす。

同社のデビッド・カルホーン最高経営責任者(CEO)は運航停止中の小型機「737MAX」について20年中に低稼働率で生産を再開する考えを示した。ただ、出荷が止まった約400機の在庫を抱えており、生産ペースは21年平均で月31機と停止前の52機の6割にとどまる見通しだ。大規模な減産に備え、約16万人の世界の従業員を1割削減する方針も明らかにした。

ボーイングの減産は航空機エンジンを供給する米ゼネラル・エレクトリック(GE)など部品メーカーにとって影響が大きい。航空機産業は裾野が広く、部品や素材のサプライチェーン(供給網)にはグローバルで1万7000社が連なる。

日本メーカーにとっては特に787の大幅減産が響く。主翼や胴体などの主要構造部の35%を三菱重工業川崎重工業など日本の重工メーカーが手掛けており、機体に用いる炭素繊維は東レの米国工場が供給している。ボーイングが3月下旬に米国工場の生産を一時休止した際は、日本の航空機産業が集積する中部地方の部品工場が減産や操業停止に追い込まれた。

日本の部品会社は総じてボーイングとの取引の比率が高く、同社向けが収益の大部分を占めるメーカーも多い。ライバルの欧州エアバスも、航空機需要の急減を受けて追加減産を検討している。

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