この記事は会員限定です公共事業、1割弱がコロナで中断 国が追加費用負担へ
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新型コロナウイルスの感染拡大を受け、公共事業全体の1割弱にあたる約1120件について受注者が事業の一時中止を申し入れたことが分かった。国は工期の延長に伴う追加費用の支払いに応じる考えで、災害復旧工事の規模縮小を容認する考えも示している。道路などインフラ整備に影響が出る可能性がある。
国土交通省の4月23日時点の集計によると、中断の申し入れがあった公共事業は「工事」が250件、設計や測量、地質調査...
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