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小池都知事、9月入学「教育、社会変えるきっかけに」

全国知事会会合で積極意見相次ぐ

(更新)

全国知事会は29日、新型コロナウイルスに関する対策本部会合をテレビ会議で開いた。学校の入学や始業時期を9月にすることについては、東京都の小池百合子知事が「教育システム、社会システムを変えるきっかけにすべきだ」と主張するなど積極的な意見が出た一方、今年度中の導入には慎重な見方もみられた。47都道府県に5月6日まで発令されている緊急事態宣言については、解除の基準を示すよう国に求める緊急提言をまとめた。

会合の冒頭で、飯泉嘉門会長(徳島県知事)は人の移動が多いゴールデンウイーク期間中は「新型コロナを抑え込むことができるかどうか、まさに分水嶺だ」と述べた。その上で、5月6日の期限が近づく緊急事態宣言について「早く方向性を決めてもらう必要がある」と、国に早期の決断を迫った。知事会の提言では、緊急事態宣言を解除する条件を示すよう国に求めた。

感染拡大を防ぐため、44都道府県が事業者への休業要請を決め、39都道府県が協力金などの支援策を用意している。提言では、事業者への補償・支援の充実に触れる一方、従わない場合の法的措置を含めた実効性の担保が必要だと指摘。総額1兆円の地方創生臨時交付金の増額や、収入が減少した事業者の家賃支援の創設も求めた。

学校の休校期間が長引き、学習機会の確保が課題となっている。28日には宮城県の村井嘉浩知事ら17人の知事有志が9月入学制を求めるメッセージを公表した。村井氏は知事会会合でも「9月入学制を国にしっかり働きかけてほしい」と述べ、改めて賛同を呼び掛けた。

小池氏は「これは社会改革の1つだ」として、9月入学制に前向きな姿勢を示したほか、神奈川県の黒岩祐治知事も「9月入学は面白いアイデア。やるなら今しかない」と述べた。大阪府の吉村洋文知事は「染みついた慣習を変えるにはこのタイミングしかない」と訴えた。

これに対し、富山県の石井隆一知事は「今年度からの実施は拙速だ」と述べたほか、京都府の西脇隆俊知事も「冷静な議論が必要だ」との見方を示した。香川県の浜田恵造知事は「大学入試については、高校2年生までの範囲で検討してもいいのではないか」との持論を述べた。

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