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9月入学、首相が検討表明 休校長期化を考慮

(更新)
衆院予算委で答弁する安倍首相(29日)

安倍晋三首相は29日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、学校の始業や入学時期の9月への移行を検討する意向を表明した。国際社会では9月入学が主流だとの認識を示した。子どもや社会全体への影響も考慮しながら議論していく考えだ。

首相は「これぐらい大きな変化がある中で、前広に様々な選択肢を検討していきたい」と語った。

「子どもたちや保護者、社会全体に大きな影響を及ぼすのだから慎重に、という意見があることは十分に承知している」とも話した。

萩生田光一文部科学相は「仮に社会全体の問題として広く国民の間で認識が共有できるなら大きな選択肢の一つだと思っている」と強調した。

国民民主党の玉木雄一郎代表は「省令改正でできる」と政府に検討を求めた。萩生田氏は「関連法案がいくつもあり、そんなに簡単なことではない」と指摘した。

9月入学は公立学校の休校が長引く状況で複数の地方自治体の首長が検討を求めていた。休校を続けている学校もある一方で、私立校や地域によってはすでに再開している学校もある。休校長期化で学力格差が拡大するとの懸念が保護者の間で広がっていた。

首相は衆院予算委で「学生も親御さんたちも非常に心配だと思う。地域によってオンライン授業に対応できるところもあれば、そうでないところもある」と説明した。

国際的には秋入学が主流で、日本の4月入学は大学の国際化を妨げる一因になっているとも指摘されてきた。

9月入学への移行は簡単ではない。

日本は4月を起点とした「年度制」を前提にした関係法令が多い。義務教育期間を定めた学校教育法や地方自治法、財政法などの改正が必要になるとみられる。春の卒業や入学は日本人の生活様式として定着しているとの意見もある。

萩生田氏が衆院予算委で「国民の間で広く認識を共有できれば」「覚悟を共有できるのだとすれば」と前提を付けた背景にはこうした事情がある。

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