独ルフトハンザ「破綻」排除せず 欧州航空、経営緊迫

2020/4/29 6:08 (2020/4/29 8:15更新)
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フランクフルト国際空港に駐機中のルフトハンザの航空機=ロイター

フランクフルト国際空港に駐機中のルフトハンザの航空機=ロイター


【ロンドン=篠崎健太、フランクフルト=深尾幸生】新型コロナウイルスの感染拡大による運休の長期化で、航空業界の経営が欧州でも緊迫度を増してきた。独ルフトハンザは破綻処理による再建も排除せず、政府と支援交渉を詰めている。英ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)は28日、最大1万2000人の削減を検討すると表明した。大規模な運休の解消が見通せないなかで事業構造の抜本的な見直しを迫られている。

ルフトハンザは3月以降、政府保証のつなぎ融資などを求めてきた。複数の現地メディアによると、交渉中の公的支援パッケージは総額1兆円規模に上る。独政府は条件として国による一定比率の出資と、経営を監督する監査役の選出を提示しているもようだ。

交渉は28日にもまとまるとみられていたが、政府出資をめぐり紛糾し、結論は持ち越された。英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)は同日、労組関係者の話として、ルフトハンザが破綻処理による再建を検討していると報じた。破綻処理なら払い戻しが必要なチケット代などの債務から逃れられるとみられる。

同社の関係者は日本経済新聞に「政府との交渉は継続している」と述べた。引き続き政府の支援を引き出すことをめざし、破綻処理は選択肢の1つにとどめているとみられるが、経営をめぐる切迫度は高まっている。

■英BAは1.2万人リストラ検討

BAは労働組合とリストラ策の協議を始める。同社によると従業員数は約4万5000人で、削減が検討される最大1万2000人は全体の4分の1あまりに相当する。

新型コロナを封じ込める世界的な移動や外出制限措置で3月後半以降、大半の旅客便が運休に追い込まれた。4~5月の旅客の輸送能力は前年同期比94%減を見込んでいる。余剰になった従業員は一時帰休させ、2500ポンド(約33万円)を上限に月収の8割を給付する英政府の雇用維持策でしのいでいる。

「この数週間で航空業界の見通しはさらに悪化した」。アレックス・クルーズ最高経営責任者(CEO)は従業員宛てのメッセージで、取引先との契約条件の変更やコスト削減などあらゆる手を講じていると説明した。長期的な経営再建には人員にも手を付けざるを得ないとの認識を示した。「困難だが決定を遅らせるほど選択肢は少なくなる」と危機感を訴えた。

親会社のインターナショナル・エアラインズ・グループ(IAG)は2020年1~3月期決算の速報値を同日発表した。売上高は前年同期比13%減の46億ユーロ(約5340億円)、営業損益は5億3500万ユーロの赤字(前年同期は1億3500万ユーロの黒字)に転落した。旅客数に飛行距離をかけた「旅客キロ」ベースの輸送量は15%減った。

2月までは前年同期と同程度の業績をたどっていたが、欧米で新型コロナの感染が広がった3月に入り一気に暗転した。航空会社は乗務員や地上職員などの人件費、機材リース料など固定費が重く、減収が損益悪化に直結する。スティーブン・ガニング最高財務責任者(CFO)は「4~6月期の営業損失は1~3月期から著しく悪化する」との見通しを示した。

■各国政府の支援策、「生殺与奪」握る

世界の航空大手を巡っては、政府の支援策が生殺与奪を握る状況が鮮明になっている。

米国ではトランプ政権が総額500億ドルの航空支援策をまとめた。欧州では仏蘭エールフランスKLMが24日、フランス政府の保証を得て銀行などから70億ユーロを借り入れると発表し、当面の資金繰りにめどを付けつつある。

一方、オーストラリア航空2位のヴァージン・オーストラリアは豪政府に見限られ、経営破綻に追い込まれた。日本ではANAホールディングス日本航空(JAL)が主要金融機関に対し数千億円規模の融資を要請している。

欧米諸国では新型コロナの感染状況をにらみながら経済活動を再開する動きが本格化している。ただ、IAGのガニングCFOが「旅客需要が19年の水準を回復するには数年はかかる」と話すなど、航空業界の危機対応は長期戦を強いられる見通しだ。

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