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アルファベット4年半ぶり低成長 1~3月期、広告急減

(更新)
3月に広告収入が急減し、アルファベットの1~3月期は13%増収にとどまった。

【シリコンバレー=佐藤浩実】米グーグルの持ち株会社アルファベットが28日発表した2020年1~3月期の売上高は前年同期比13%増の411億5900万ドル(約4兆4000億円)だった。増収率は15年7~9月期以来、4年半ぶりの低水準。ルース・ポラット最高財務責任者(CFO)は「3月に広告収入が著しく減少した」と述べた。

純利益は3%増の68億3600万ドルで、2四半期連続の増益を確保した。研究開発費などを積み増したが、前年同期に17億ドル近くあった欧州の規制当局への制裁金支払いがなくなった。

事業別では、連結売上高の約8割を占めるグーグルの広告事業が10%増の337億6300万ドル。なかでも検索連動型広告が9%増の245億200万ドルにとどまり、全体の伸びを鈍化させる要因となった。新型コロナウイルスの逆風で旅行や飲食関連の企業が広告出稿を絞っており、ネット広告の盟主であるグーグルも影響を受けた。前回決算から開示を始めたユーチューブ関連の広告は33%増の40億3800万ドルだった。

グーグルが手掛ける法人向けのクラウドサービスは52%増の27億7700万ドルだった。スマートフォンなどのハードウエア販売を含むグーグルのその他事業の売上高は23%増の44億3500万ドルだった。

米調査会社のマグナは1~6月の米国のネット広告市場が2%縮小するとの予想を示しており、4~6月期は広告収入の減少がより顕著になる可能性がある。ただ1~3月期の売上高が事前の市場予想を上回ったことから、28日の米国市場の時間外取引でアルファベット株は終値を上回って推移している。

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