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Zoom、オラクルとクラウド契約 ビデオ会議急増で

【シリコンバレー=佐藤浩実】ビデオ会議サービス「Zoom」を運営する米ズーム・ビデオ・コミュニケーションズは28日、米オラクルからクラウド基盤の提供を受けると発表した。新型コロナウイルス感染を防ぐための「在宅」が長期化するなかで、3億人の利用に応えられるようにする。米IT(情報技術)大手との新たな提携で、利用者の安心感を高める狙いもありそうだ。

ズームは利用者の増加に対応するためオラクルとクラウド供給の契約を結んだ

ズームは自社のデータセンターのほか、米アマゾン・ドット・コム傘下企業のクラウドなどを利用していた。ただ新型コロナ対策の外出規制が広がるなかで、昨年末時点で1千万人だった利用者は3月に2億人、4月には3億人へと急増した。データセンターなどインフラの確保が急務になっており、オラクルとは3月半ばから協業を始めたという。

ズームとの契約はオラクルにとって、アマゾンや米マイクロソフトに遅れているクラウド事業の底上げにつながる。契約額は公表していないが、クラウド担当のクレイ・マゴーク副社長は日本経済新聞などとの取材で「著しい規模の(クラウド能力の)提供についてズームと議論しており、地域も広げている」と述べた。契約は複数年に及ぶ。

一方でズームにとっても、セキュリティーに関する利用者の不安を払拭できる可能性がある。同社はユーザーが急増した際にカナダの研究機関から「中国のデータセンターを経由した」との指摘を受けた。オラクルは世界で21カ所のデータセンターを運用しているが、中国には1カ所もない。オラクルのラリー・エリソン会長は動画サイト「ユーチューブ」への投稿を通じ、安全性問題に揺れるズームを擁護していた。

新型コロナ禍ではビデオ会議をはじめ、多くのクラウドサービスの利用が急増している。外出規制が解けてもある程度は定着するとみられ、インフラを提供するクラウド各社や部材を扱う半導体メーカーの間では新型コロナの先を見据えた競争が始まっている。

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