新型コロナ軽症者向け施設　都道府県別の部屋数公開

厚生労働省は28日、新型コロナウイルスの感染者を受け入れる軽症者向け宿泊施設について、都道府県別の受け入れ可能な部屋数などを公表した。患者の受け入れが可能な部屋数は、35都道府県の計1万2090室で、うち862室が現在使用されていた。東京都や大阪府など13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」では、計9330室のうち794室が使用中だった。

27日午後3時時点の都道府県からの報告数をまとめた。残り12県は非公表または公表に向け調整中という。

公表された35都道府県のうち、受け入れ可能な部屋が最も多かったのが神奈川県の2282室で、大阪府が1565室と続いた。感染者の増加が続く東京都は受け入れ可能な部屋の数が1558室、うち193室が使用されていた。

自宅療養中だった軽症者が死亡した埼玉県は262室が受け入れ可能で、52室が使用中だった。

加藤勝信厚労相は24日の記者会見で、埼玉県の事例を受け、軽症者や無症状の患者を原則宿泊施設で療養してもらう運用に切り替える方針を示した。従来は、病床の逼迫による医療崩壊を避けるため、感染が拡大している地域では、軽症や無症状の感染者はホテルのほか自宅での療養も検討するよう都道府県に通知していた。