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雇用、4月以降さらに悪化へ 失業増リーマン超えも

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新型コロナウイルスの感染拡大により、製造業や宿泊・飲食サービス業などの雇用が急減していることが3月の労働力調査で浮き彫りになった。政府が緊急事態宣言を出した4月以降、さらに悪化するのは避けられない見通しだ。新規求人はほぼ全業種で絞られ、失業者の増加はリーマン・ショック後の100万人を上回るとの予想もある。

総務省が28日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率は2.5%だった。製造業に続いて宿泊・飲食サービス業などの就業者が大幅に減ったが、全体の失業率は米欧に比べて落ち着いている。

もっとも、4月には政府が全国を対象に緊急事態宣言を出し、各都道府県が外出や店舗営業の自粛を求めたことで、消費や生産に急ブレーキがかかった。西村康稔経済財政・再生相は28日の記者会見で、雇用情勢について「4月以降はおそらく大変な状況

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