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緊急事態宣言の解除「難しい」 日医、全国延長言及

日本医師会本部(東京・文京)

日本医師会の釜萢敏常任理事は28日に開いた記者会見で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う政府の緊急事態宣言について、5月6日を期限として解除することは「難しい」と述べた。特定の都道府県だけ解除すると他の地域からの「人の移動を引き起こすことが懸念される」と指摘し、全国で延長する可能性が高いとの見方も示した。

釜萢氏は政府が緊急事態宣言について判断するための諮問委員会のメンバーを務めている。連日新たに確認される感染者の数については「狙っていたほど減少していないと感じる」と話した。

重症患者向けの集中治療室や人工呼吸器が逼迫してきているという医療提供体制の状況も、解除するかどうかの判断材料になるとの見方を示した。

現在、13都道府県が指定されている「特定警戒都道府県」に関しては「最近の状況を分析し、外した方がよいのかなど検討すべきだと思う」と述べ、対象の見直しに言及した。

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