横浜市、コロナ対策で中小融資を拡充

横浜市は28日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する総額5743億円規模の対策を発表した。感染防止策や医療体制の整備、市民生活の支援、企業や事業活動の支援の3本柱とし、中小企業向けの新たな融資メニューの創設などを盛り込んだ。5月補正予算案に計上し、5月12日に開会する市議会臨時会で審議する。

うち3796億円は国による1人あたり一律10万円の現金給付分で、全額が国の負担となる。

企業などへの支援には1752億円を計上した。中小企業制度融資事業に1650億円を計上し、限度額3000万円で3年間無利子とする制度をつくる。融資とは別に、条件を満たした小規模事業者やスタートアップには10万円を支給する。商店街への一時金交付なども用意する。

市民生活の支援では、国の現金給付に加え、子育て世帯への臨時特別給付金や生活困窮者への住まいの確保を図る。感染防止と医療体制の整備には145億円を計上し、医療機関の駐車場などでPCR検査の検体を採取する簡易採取所を10カ所ほど設置。陽性患者を受け入れる医療機関への支援金も設ける。

財源のうち市費は96億円となる。うち国による臨時交付金は86億円と見込み、財政調整基金から10億円を取り崩す。林文子市長は企業活動の支援について「持続的な経営が難しく、店を閉めるということがあれば残念だ。横浜経済は中小企業に支えられており、ぜひとも守りたい」と述べた。