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鹿児島市も事業継続支援金 30万円上限

鹿児島市の森博幸市長は28日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業継続が困難になっている中小企業や個人事業者に事業継続支援金(仮称)として30万円を上限に給付すると発表した。不特定多数の人が来店・利用を控える第3次産業の中小企業などが対象。3~5月のいずれか1カ月の売り上げの減少幅が、前年同月比20%以上50%未満ということが条件となる。

市独自の事業として、やむを得ない事情で里帰り出産をする人を含む市内居住の妊産婦を対象にした帰国者・接触者外来を市内4カ所に設置し、妊産婦の受診、出産環境を整備することも公表した。全世帯への不織布マスクの配布事業にも取り組む。

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