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脱ハンコ、法改正や慣行見直し議論 規制改革会議

政府の規制改革推進会議は28日、対面や押印による行政手続きや民間契約を減らすための議論を始めた。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、法改正などを探る。窓口に人が集まるのを防ぎ、テレワークを推進する狙いだ。

行政手続きや民間の契約は対面や押印、書類提出が根強く残る。行政への申請で押印に代えて電子署名の利用を促進するための法改正を検討する。不要な本人確認の押印の廃止も調整する。

民間契約では書面の作成や交付に代えて、オンライン化を進める方策を考える。不動産取引における重要事項説明や定期建物賃貸借契約などを念頭におく。同日の会議では株主総会のオンライン化を促す意見も出た。

関係省庁との間で5月にも具体的な議論を始め、可能なものから実現を目指す。

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