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9月入学・始業も「一つの選択肢」 文科相

萩生田光一文部科学相は28日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による休校が続くなか、学校の入学や始業時期を9月に移行すべきだとの意見が出ていることについて「文科省内としては一つの選択肢としてシミュレーションしている」と明らかにした。

萩生田氏は「文科省としては課題はすでに整理できている。グローバル化社会では留学生を受け入れやすくなるというメリットもあるだろう」と述べた。一方で高校や大学入試、就職なども含めた対応が必要とし「文科相が決断すればいいとの声もあるが、そんなに単純な仕組みではない」と指摘。「社会全体で考えないといけない」として関係省庁などと話し合う必要性も強調した。

9月入学・始業については、国民民主党がワーキングチームを立ち上げて検討を始めている。宮城県の村井嘉浩知事も地域間の学力格差の拡大を防ぐために「(恒久的に)入学、始業を9月にずらすのも方法だ。学力をそろえ、底上げもできる」と指摘。大阪府の吉村洋文知事は今後の感染の広がり方次第と前置きした上で「9月入学・始業は世界標準。大きくシフトチェンジすべきだ」との考えを示している。

萩生田氏は「子どもの学びを確保する方法は9月への移行しかないんだと、地方も含めてオールジャパンで取り組めるなら大きな選択肢になると思う」と述べた。

明治期以降、春入学・春卒業は日本人の生活様式として完全に定着しているが、国際的にみると、欧米諸国の多くが9月入学で春入学はごく一部だ。海外との留学生交換をする際も学期のずれなど弊害が多く、日本人学生の留学離れや大学国際化の遅れを招いている一因ともされる。

国際化を図るため、東京大学が2011年に秋入学の導入を本格的に検討したが、高校卒業後に約半年の空白期間が生まれることや、多くの企業の採用や公的資格試験の時期とずれることなどから実現していない。

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