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宿泊・飲食、雇用14万人減 外出自粛でサービス業直撃

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛で、サービス業の雇用に影響が広がっている。総務省が28日に発表した3月の労働力調査によると、宿泊・飲食サービス業の就業者は14万人減と約5年ぶりの大幅な減少となった。2008年秋からのリーマン・ショックでは製造業からあふれた雇用をサービス業が吸収したが、今回はその受け皿を直撃している。

宿泊・飲食サービス業の減少率は3.4%。教育・学習支援業は11万人(3.4%)減った。製造業も24万人(2.2%)減ったが「サービス業に大きな影響が出ているのはリーマン危機後にはみられなかった点」(総務省の担当者)という。

サービス業は労働集約型で雇用吸収力が高いが、今回は飲食業などを中心に外出自粛や営業停止で雇用をつなぎ留められなくなっている。

就業者の減少の多くは非正規従業員が占めた。製造業で15万人、宿泊・飲食サービス業で7万人、教育・学習支援業で9万人減った。非正規全体では26万人減と、比較可能な14年以降で最大の減少だった。事業規模の小さい自営業主や家族従業者も40万人減っており、雇用形態や経営体力の弱い部分に新型コロナの影響が顕著に表れ始めた。

完全失業率は2.5%と失業者が急増する米国などに比べるとまだ落ち着いてみえる。解雇規制が厳しい日本では簡単に解雇には至らない。リーマン危機後も非正規の雇い止めや正社員の賃金カットが先行した。

ただ、民間エコノミストの間では年内に4%を超えるとの見方も多い。総務省の担当者は「リーマン危機時は1年かけて失業率が徐々に上がった。今回はもっと速く波及する可能性がある」と懸念する。

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