政府の脱「対面・押印」　規制改革会議が省庁と議論へ

政府の規制改革推進会議は28日、行政手続きなどで必要な対面や押印といった慣行の簡素化について議論を始めた。新型コロナウイルス感染症に対応する緊急経済対策に盛り込んだ助成金や給付金を窓口に並ばなくても受け取れるようにするため、具体的な慣行、制度の問題点を洗い出す。

新型コロナ対応で緊急に見直しが必要な規制制度については「5月のできるだけ早いタイミングで関係省庁と議論し可能なものから（見直しを）実施していく」（高橋進議長代理）予定だ。

行政の手続きや民間の契約では「対面・紙・ハンコ」の文化が根強く残る。緊急経済対策で設けた給付措置でも対面や押印といった慣行が素早い資金支援や「人との接触8割減」に向けた取り組みを妨げる要因となる。

例えば、雇用を維持した中小企業に休業手当を助成する「雇用調整助成金」は郵送か対面での手続きが原則だ。押印も必要で休業協定書など書類提出も求められる。

こうした状況を踏まえ安倍晋三首相は27日に開いた経済財政諮問会議で押印や書面提出などの制度、慣行の見直しを規制改革推進会議で取りまとめるよう指示した。