求人1.39倍、3年半ぶり低水準 解雇・雇い止め2000人増
3月の有効求人倍率発表

2020/4/28 8:30 (2020/4/28 10:49更新)
保存
共有
印刷
その他

新型コロナウイルスの感染拡大による雇用への影響が鮮明になってきた。厚生労働省が28日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.39倍で前月から0.06ポイント下がった。2016年9月以来、3年半ぶりの低い水準となった。総務省が同日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月から0.1ポイント悪化した。

有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示す。1月から急低下し、19年12月と比べると0.2ポイント近く減少した。

加藤勝信厚労相は同日の記者会見で「求人が減少しており、新型コロナが雇用にあたえる影響に十分注意する必要がある」と述べた。

都道府県別では最も高い岡山県が1.90倍、次いで東京都が1.87倍だった。最も低いのは沖縄県の1.06倍で、神奈川県が1.07倍だった。

雇用の先行指標となる新規求人は前年同月比で12.1%減った。減少幅は製造業が22.8%、宿泊・飲食サービス業は19.9%、職業紹介・労働者派遣業は34.3%と特に大きかった。

厚労省は新型コロナに関連した解雇や雇い止めにあった人数(見込みを含む)が4月27日時点で3391人だったことも明らかにした。3月30日時点では1021人で、ほぼ1カ月で約2000人増えた。厚労省が全国の労働局やハローワークを通じて集計した。

厚労省は新型コロナの感染拡大の影響に加え、1月から求人票の記載項目が増えて募集を控える企業があることも有効求人倍率が低下した要因と考えている。求人票の見直しの影響を除いた倍率は、2月が1.52~1.53倍、3月は1.51倍と試算する。

総務省が28日発表した3月の労働力調査によると、完全失業率(季節調整値)は2.5%で前月から0.1ポイント悪化した。完全失業者数(同)は172万人で6万人増加した。うち勤務先の都合や定年退職など「非自発的な離職」は4万人増、「自発的な離職」は2万人減だった。就業者数(同)は6732万人で11万人減少した。

非正規の職員・従業員数は2150万人で、前年同月に比べて26万人減った。比較可能な14年1月以降で、最大の下落幅になる。主な産業別の就業者数は製造業が24万人、宿泊・飲食サービス業で14万人減った。医療・福祉が40万人、運輸・郵便業は12万人増えた。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]