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米テキサス州、5月1日に飲食店など再開 人数制限で

オハイオ州は4日から製造業など

(更新)
テキサス州は5月から飲食店などの営業制限を緩和する=ロイター

【ニューヨーク=大島有美子、シカゴ=野毛洋子】米国の主な州が新型コロナウイルスで休止していた経済活動の再開計画を相次ぎ公表している。27日には南部テキサス州が5月1日から州内全ての小売店などの営業を再開できるようにすると発表。中西部のオハイオ州は同4日から製造業などから段階的に再開すると明らかにした。ただ、再び感染が拡大する「第2波」を警戒する声はなお多い。

テキサス州のアボット知事は27日の記者会見で、5月1日から州内の全ての小売店やレストランなどの営業を再開できるようにすると発表した。入店できる人数を通常の75%減に制限した上で認める。全米で2番目に人口の多いテキサス州が経済再開に向けて動くことで、他の州の判断にも影響を与える可能性がある。

アボット知事は4月30日で州の外出制限を終わらせるとした。経済再開に向けた「フェーズ1(第1段階)」として、小売りやレストラン、映画館、博物館や美術館、図書館、教会などの営業を人数を制限した上で許可する。新型コロナの感染人数が少ない地域は、通常の半分の人数での営業を認める。ただし人同士が近づきやすい美容院やバー、ジムの営業は引き続き休止する。

テキサス州は24日から食品スーパーなど生活必需品ではない小売業でも店頭での商品引き渡しを認めるなど、段階的な再開を模索してきた。5月1日以降に感染拡大がみられなければ、18日からは店内に入る人数制限などをさらに緩和するという。

テキサス州は約2900万人の人口を抱えており、米国ではカリフォルニア州(4000万人)に次ぎ2番目に多く、ニューヨーク州(1900万人)を上回る。トヨタ自動車など日本企業で米国の本社機能を置く会社も多く、外出制限の緩和措置が注目されていた。

一方、オハイオ州のデワイン知事は27日、段階的な経済再開の実施計画を明らかにした。第一段階として5月4日に製造業、運送業、建設業を再開し、5月12日から小売りやサービス業の営業を許可する。外出規制は継続する。同知事は新型コロナは「人間の体を求めるモンスター。脅威が去った訳ではない」と話し、州民に再開後も常識に基づいた行動を取るよう呼びかけた。

オハイオ州のデワイン知事は5月4日からの段階的再開を表明

オハイオ州では新規感染者数などの指標が減少傾向にあり、州民や企業の声を聞いて今回の再開計画発表に踏み切った。感染テストと、感染者が接触した人の追跡調査にも力を入れる。

再開に際しては全ての企業に対し、従業員間の距離を置くことやマスク着用などを義務付ける。また可能な限り在宅勤務を続けるよう奨励する。小売り、サービス業については従業員、顧客ともにマスク着用を求め、業者はマスクを着用しない顧客へのサービスを拒否できる。ただ州民のマスク着用に法的強制力はない。

レストランやバーの再開予定はない。ジョージア州がすでにレストランの営業再開を許可しているが、デワイン知事は慎重な態度で再開にのぞむという。

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