台湾半導体UMC、7月以降「不確実性高い」

【台北=伊原健作】半導体受託生産世界4位、聯華電子（UMC）の簡山傑・総経理（社長）は27日、2020年1～3月期決算を発表した電話会見で「新型コロナウイルスの影響で7～12月の需要は不透明感が強く、見通しが立たない」と述べた。

UMCは液晶や有機ELディスプレーを制御したり、電子機器の電源を管理したりする多彩な機能の半導体を受託生産している。1～3月期の売上高は前年同期比3割増の422億台湾ドル（約1500億円）、純利益は同84%増の22億台湾ドルだった。4～6月期も増収を達成できる見通しだが、7月以降は不透明だという。

簡氏は20年12月期について「医療機器やパソコン向けを取り込み増収を確保する」とし、小幅な増収を達成できると示唆した。ただ15～18%の増収を見込む最大手の台湾積体電路製造（TSMC）との格差は大きい。

違いは技術力にある。性能向上のカギを握る回路線幅の微細化ではTSMCが独走状態で、最先端品はで5ナノ（ナノは10億分の1）メートルまで進めている。UMCは28ナノメートルと突き放されており、次世代通信規格「5G」に対応する基地局やサーバー向けの高性能品で対抗できていない。