信越の4月景気判断、7年3カ月ぶりに引き下げ

2020/4/27 16:45
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新潟・長野の財務事務所は27日、4月の信越の県内経済情勢を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で、両財務事務所とも7年3カ月ぶりに景気の総括判断を前回から引き下げた。主要項目の個人消費や生産活動、雇用情勢の判断の下方修正が要因だ。

新型コロナの終息は見えておらず、先行きはさらなる下振れリスクを注意するとの慎重な見方を示した。

長野県内の総括判断は「新型コロナの影響で、経済活動が抑制されるなか、足元で急速に下押しされており、極めて厳しい状況にある」とした。「極めて厳しい状況にある」との表現は、過去に例がない。2008年の金融危機や11年の東日本大震災直後も「悪化している」や「弱含んでいる」などの表現にとどまっていた。

一方、新潟県内の総括判断は「新型コロナの影響により、経済活動が抑制され、弱含んでいる」とした。

先行きについて両県ともに「新型コロナの影響による極めて厳しい状況が続く見込みであり、さらなる下振れリスクにも十分注意する必要がある」と警戒感を示した。

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