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9月入学への制度変更を 国民民主・維新が提言

(更新)

国民民主党は27日、学校の入学や始業時期の9月への移行を検討するワーキングチームの初会合を開いた。新型コロナウイルスの感染拡大で学校休校が長期化するのを機に、米欧など主要国で一般的な9月入学への制度変更をめざす。日本維新の会も同日、同様の提言をまとめた。

国民民主は小中学校や高校、大学を主な対象に、新学期の開始を9月にずらす想定で議論を進める。27日の会合で9月入学への制度変更の時期について(1)2020年9月(2)20年度を延長して21年9月――の2案を軸に検討すると確認した。

新学期の開始時期は現在、学校教育法の施行規則が4月と定めている。自民党の岸田文雄政調会長は27日の記者会見で「進学や受験などへの影響も含めて幅広く検討すべき課題だ」との認識を示した。

国民民主は立憲民主党など野党共同会派に枠組みを広げ、週内にも萩生田光一文部科学相に提言する。

9月入学に切り替える利点として、休校に伴う学習の遅れを取り戻せ、海外留学もしやすくなるといった点を挙げた。部活動の大会の時期や就職に影響が出るおそれがあるとの指摘も出た。

中長期の課題としてデジタル技術を活用した遠隔教育の推進や、保育園や幼稚園の9月開始の是非なども話し合う。

城井崇座長は「社会全体が停滞している今こそ、大きな変化に踏み出せるまれなタイミングだ」と強調した。

与党内の一部にも9月入学への移行を求める声がある。萩生田氏は24日の記者会見で休校の長期化を念頭に「あらゆることを想定しながら対応したい」と述べた。

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