入国拒否、ロシアなど14カ国追加　規制は5月末へ延長

安倍晋三首相は27日の新型コロナウイルス感染症対策本部で、全世界の国・地域を対象とする4月末までの入国規制を5月末まで延長すると表明した。日本人も含めて入国後14日間は自宅や宿泊施設で待機するよう要請する。外国人の入国を原則拒否する対象にはロシアなど14カ国を追加する。

入国の原則拒否は29日午前0時から効力を発生させる。対象は87カ国・地域になる。首相は対策本部で「全世界で感染者数の拡大傾向に歯止めがかかっていない。水際対策についても、さらなる見直しをする」と述べた。

全世界からの入国規制に関しては発給済み査証（ビザ）の効力停止や、航空便の到着空港の限定などの措置も継続する。

入国の原則拒否は出入国管理法に基づく。過去14日間以内に対象国・地域に滞在歴がある外国人は一部の例外を除いて入国できない。日本人も帰国時にはウイルス感染を調べるPCR検査を実施する。