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コロナ対策、補正予算案が審議入り 30日成立へ

20年度補正予算案が審議入りした参院本会議で答弁する安倍首相(27日)

新型コロナウイルスの経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が27日午後、国会で審議入りした。与野党は審議日程で合意しており、政府・与党は30日の成立を目指す。立憲民主などの野党は対策が不十分だと主張し、修正を求める。

政府は国会審議に先立ち、25兆6900億円の補正予算案を国会提出した。国民1人当たり10万円の給付や中小・小規模事業者への支援策を盛り込んだ。

27日の衆参両院の本会議では麻生太郎副総理・財務相が財政演説する。安倍晋三首相は代表質問の答弁に立ち、経済対策の意義を説明する。

補正予算案を巡っては、世帯への30万円給付に代えて10万円給付を盛り込むため、政府が一度閣議決定した予算案を組み替えた。野党は経緯や支給時期をただす。

新型コロナの影響を受けた事業者への家賃支援も争点になる。自民党は収入が減ったテナントを直接支援する補助金制度の創設を検討中だ。

立民や国民民主党は家賃を政府系金融機関が肩代わりする法案をまとめた。対策に5兆円を充てるため、補正予算案の組み替えも要求している。

与野党はPCR検査の拡充や病床確保など、医療体制についても政府の方針を問う。5月6日に期限を迎える緊急事態宣言の延長の是非を野党が質問する。

国会では27日、国会議員の歳費を2割削減する法案も審議入りした。5月から1年間の措置とする。同日中に成立する見通しだ。

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