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補正予算案27日審議入り 経済対策へ月内成立めざす

政府は27日、新型コロナウイルスへの緊急経済対策の裏付けとなる2020年度補正予算案を国会に提出する。同日の衆参両院の本会議で審議が始まる。与野党は審議日程で合意しており、政府・与党は30日の成立をめざす。

補正予算案は1人当たり一律10万円の給付を盛り込むため、7日にいったん閣議決定したものを組み替えて再び決めた。補正予算案では初めて。

一般会計の歳出は当初決定時より約8兆8800億円増額し、25兆6900億円に膨らんだ。緊急経済対策の事業規模は約117兆1000億円に上る。

自民党の岸田文雄政調会長は26日のNHK番組で「まずは補正予算を成立させ、緊急経済対策を実行に移すことが何よりも大事だ」と述べ、早期成立を訴えた。

立憲民主、国民民主両党などは対策が不十分だとして補正予算案の組み替えを主張する。中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を支給する持続化給付金の増額と、受給要件の緩和を求める。

国民民主の泉健太政調会長はNHK番組で「中小企業からすれば『あざ笑い給付金』と思われてしまうくらい低い額だ。売り上げが50%下がらないと適用にならないのはつらい」と指摘した。

成立後、速やかに追加対策を講じるよう求める声もある。立民の逢坂誠二政調会長は現金給付を巡り「1回10万円の支給では足りない。状況に応じて追加給付も考えねばならない」と強調した。

日本維新の会の浅田均政調会長は地方自治体への臨時交付金について「1兆円では足りない。増やして第2次補正予算案でやってほしい」と話した。岸田氏は「必要なものがあるならば、しっかり考えていく姿勢が大事だ」と言及した。

補正予算案に盛り込んだ1人当たり一律10万円の給付を巡っては政府は当初、減収世帯への30万円の給付を決めた。受給要件が分かりにくいといった与党内からの意見を踏まえて撤回し、方針転換した。これに伴い、補正予算案の審議入りは想定より1週間遅れた。

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