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政策司令塔、機能不全の恐れ 経財相も自宅待機

リスク管理上、対策急務 首相「万全を期す」

霞が関で新型コロナウイルスの感染が広がってきた。新型コロナ対策担当の西村康稔経済財政・再生相は25日、内閣官房職員の感染を受けて自宅待機の措置をとった。国土交通省は同日、新たに職員1人の感染を確認した。国の政策の司令塔が機能不全に陥る恐れがあり、対策を急ぐ必要がある。

安倍晋三首相は25日、首相官邸で記者団に「政府として危機管理に万全を期したい」と強調した。「みんなに感染リスク、感染を拡大してしまうリスクがあると認識しながら最大限注意を払うことが求められる」と述べた。「自らを守る行動をとっていただきたい」と語り、改めて外出自粛を呼びかけた。

西村氏は25日に予定した記者会見をとりやめた。同日の首相らとの新型コロナ対策に関する会議も欠席した。

内閣官房は24日、新型コロナウイルス感染症対策推進室の40代の男性職員が感染したと発表した。職員は19日の西村氏の視察に同行していた。西村氏は25日夜のNHK番組にテレビ電話で出演し「保健所に濃厚接触者ではないと確認された。万が一、感染を広げてはならず自宅で勤務している」と説明した。

国交省は25日に自動車局の20代男性が感染したと発表した。同局内の感染者は計8人となり、省内でクラスター(感染者集団)が発生した可能性もある。

内閣府ではこれまでに武田良太防災相の秘書室に勤務する職員が感染した。大塚拓内閣府副大臣は事務所秘書が感染し、一時自宅勤務した。外務省の局長や内閣審議官ら幹部クラスで感染した例もある。

政府は目標に掲げる「接触機会の8割削減」を目指し、中央省庁でも感染リスクを避けるため在宅勤務を促す。一方で中央省庁では国会議員への対応や新型コロナに伴う業務が増え、在宅勤務は進んでいない。

「永田町や霞が関から各地にウイルスを運んでいると言われてもおかしくない状況だ」との見方は根強くある。閣僚や政務三役が感染するリスクも高まる。永田町や霞が関での対策を急がなければ国の政策立案や執行が滞り、経済や国民生活に大きな影響を及ぼしかねない。

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