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米GDP、4~6月は40%減 議会予算局が予測下げ

(更新)

【ワシントン=河浪武史】米議会予算局(CBO)は24日、経済見通しを改訂し、4~6月期の国内総生産(GDP)が年率換算で前期比40%減に落ち込むとの予測を公表した。四半期ベースでは戦後最大のマイナスで、失業率も14%に達するとした。財政赤字は年3.7兆ドルと戦後最悪の水準となる。7~9月期以降はV字型の景気回復を見込み、21年は3%近い経済成長に戻るとみる。

CBOは超党派の中立機関で、その経済試算は議会の財政議論のベースとなる。24日に4840億ドルの追加の新型コロナウイルス対策が成立したため、予測を修正した。

29日に公表する1~3月期の実質経済成長率は3.5%のマイナスと予測した。四半期ベースで減少に転じるのは2014年1~3月期以来、6年ぶりだ。20年4~6月期はマイナス幅が39.6%に拡大すると分析し、4月2日時点の予測(マイナス28%)から大きく下方修正した。全米で新型コロナによる経済封鎖が広がっているためだ。

米商務省は第2次大戦直後の1947年から、四半期ベースの成長率を集計しているが、マイナス幅が最大だったのは59年1~3月期の10.0%。今回はリーマン・ショック直後の2008年10~12月期(8.4%減)の4倍近い大幅なマイナス成長になる可能性がある。CBOは失業率も4~6月期には14%まで上昇し、戦後最悪の水準を更新すると予測した。

もっとも、新型コロナの感染拡大の封じ込めに成功すれば、7~9月期は23.5%の大幅なプラス成長に戻るとみる。20年の成長率はマイナス5%台に沈むものの、21年は2.8%のプラス成長と見込んだ。大恐慌時は先進国のGDPが1929~32年に16%も減少した。今回は極めて深い景気ショックになるものの、短期で回復軌道に復するとの見方が大勢だ。

連邦政府の財政は大幅に悪化する。新型コロナ対策としての財政出動は過去最大の2.9兆ドルに拡大しており、20会計年度(19年10月~20年9月)の財政赤字は、従来予測の1兆ドルから過去最悪の3.7兆ドルに拡大するとした。GDP比では18%となり、財政も戦後最悪の水準になりそうだ。

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