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WHOと各国、ワクチン開発流通で国際協力 米は不参加

【ジュネーブ=細川倫太郎】世界保健機関(WHO)は24日、新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発を加速し、公平に行き渡るようにするため、国際協力体制をつくると発表した。フランスやドイツ、感染症流行対策イノベーション連合(CEPI)など各国政府、団体が参加する。一方、WHOへの資金拠出の停止を決めた米国は不参加を決めた。

WHOや各国に対して語るマクロン仏大統領(24日、パリ・エリゼ宮)=ロイター

各国の企業、研究機関はワクチンや治療薬の開発に乗り出している。WHOのテドロス事務局長は「世界はこれらを迅速に必要としており、すべての人が利用できるようにしなければならない」と訴えた。具体的な計画は示さなかったが、データの共有などを進めるとみられる。

同日開催したインターネットでの会見には、各国の首脳らが参加した。欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長は5月上旬に「予防や診断、治療の取り組みを強化するために、75億ユーロ(約8700億円)の調達を目指す」と話した。スペインのサンチェス首相は「連帯と多国間主義が(ウイルスに打ち勝つ)唯一の方法である」と団結を呼びかけた。

一方、WHOの最大の資金の出し手である米国は、今回の計画への参加は見送った。トランプ米政権はWHOは「中国寄り」と批判しているほか、新型コロナの対応も誤ったと非難している。ポンペオ米国務長官は米メディアにWHOは見直しが必要としたうえで、「再び資金を出すことはないかもしれない」と述べた。現在、WHOは米国の資金拠出停止の影響を検証している。

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