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「コロナ便乗広報」許さず 米証券取引委が23社に警告

【ニューヨーク=宮本岳則】コロナ禍に便乗した不正な広報活動は許さない――。米証券取引委員会(SEC)が株式市場で監視の目を強めている。新型コロナウイルス向け抗体検査キットの出荷計画を公表した米ユタ州のバイオ関連企業について「情報の正確性に疑義がある」として、同社株の一時売買停止を命じた。SECが警告を発した銘柄は2月以降、23社に達した。投資家にも注意を呼びかけている。

バイオ関連の米プリディクティブ・テクノロジー・グループ株は22日から市場で取引ができなくなった。SECが前日に5月5日までの売買停止を命じたからだ。

プリディクティブは3月下旬から4月上旬にかけて「抗体検査キットの大量出荷が可能になった」と発表した。これを受け0.5ドル前後で推移していた株価が一時、約3倍の1.5ドル台まで急上昇した。SECは同社の情報開示が不十分と判断し、市場関係者に注意を促した。

SECが一時売買停止を命じた銘柄は、2月上旬以降、23社に達した。医療・バイオ関連の企業が目立つ。医療機関向けソフトのSCワークス株もSECから情報開示の不備を指摘され、22日以降、一時的に売買停止となった。同社はコロナ検査キットを医療機関ネットワークに納入すると発表したが、米調査会社ヒンデンブルグ・リサーチが検査キットの供給元などに不正の疑いがあると指摘していた。

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