病院にコロナ協力金　埼玉県が補正予算　総額511億円

埼玉県は24日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応した2020年度補正予算案を発表した。一般会計総額は約511億円で臨時会で審議する補正予算としては過去最大規模となる。新型コロナの陽性患者を受け入れた病院への協力金、中小企業などへの支援金の支給などを盛り込んだ。30日に開会する県議会の臨時会で審議する。

埼玉県内では陽性患者が1日20～30人のペースで増え続けており、病床の逼迫状態が続く。県は陽性患者を受け入れた病院に協力金を支給する方針を決定。感染症指定病床以外の一般病床を対象に患者1人あたり25万円を支給する。10月末までに4500人分の支給を想定している。新型コロナ業務に従事した看護職員向けに1人あたり1日4000円の手当支給も盛り込んだ。

PCR検査の態勢も拡充する。県衛生研究所の検査機器を3台から4台に増やし、検査能力を1日あたり72件から100件に増強。保健所を通さずにPCR検査ができる「発熱外来PCRセンター」を県内各地に開設する費用も計上した。

軽症の陽性患者を受け入れるホテルを確保する費用として約60億円を計上した。現在は「アパホテルさいたま新都心駅北」1棟（111室分）だけだが、新たにホテルヘリテイジ（熊谷市）の151室分を確保。5月上旬までに約1000室分の確保を目指す。血中酸素濃度を測定する検査機器「パルスオキシメーター」の導入費用も盛り込んだ。

新型コロナの影響を受けた中小企業・個人事業主に支給する最大30万円の支援金は、緊急事態宣言の発令期間のうち7割で休業を強いられた事業者が対象。県内の業界団体による新型コロナ対策の効果的な取り組みに対し、1団体あたり500万円を助成する。中小企業への制度融資枠は総額3600億円から8000億円に拡大する。

このほか、知事会見に手話通訳を導入するための費用、県職員のテレワークを拡大するためのシステム整備費用なども計上した。

補正予算の財源のうち約189億円は国の地方創生臨時交付金を活用する。大野元裕知事が臨時交付金を中小企業への給付型の支援策などにも使えるよう要望したのに対し、国から前向きな回答を得ていた。