山口県の休業協力金、パチンコ店などに最大30万円

山口県は新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じたパチンコ事業者などに最大30万円の協力金を支給すると発表した。対象になるのは、少なくとも25日から5月6日まで連続して休業する事業者。

支給金額は1店舗あたり15万円。多数の店舗を経営する事業者では30万円が上限になる。村岡嗣政知事は20日、県内に福岡県や広島県からの来客が急増しているとして、県内の遊技・運動・遊興施設に休業を要請した。

県は対象の約3500事業所に支払う協力金の費用として5億2500万円を補正予算案に盛り込んだ。