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RCEP事務レベルが電話会合 年内妥結目標を再確認

日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国による東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉の高級事務レベル会合が24日、終了した。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、初めてテレビ会議形式で開いた。

会合は20~24日の日程で開き、2019年11月の首脳会議で決めた20年中の妥結をめざす方針を改めて確認した。RCEP交渉からの離脱を19年に示唆したインドを含む16カ国による妥結をめざす。外務省によると、インドは20年2月の高級事務レベル会合に続き今回の会合も欠席した。

会合では、インドを含めた16カ国での妥結をめざすことや現時点の交渉の進捗、今後の進め方を確認した。RCEPは電子商取引や知的財産権などの16カ国共通のルール作りではおおむね合意ができており、具体的な関税の撤廃や削減率などを巡り2国間の交渉が進んでいる。

インドは貿易赤字の拡大を懸念し、19年11月の会合後、RCEP交渉について「今後参加しないと各国に伝えた」と表明した。日本はインドを含めた交渉妥結をめざす立場だが、交渉参加国の中にはインド抜きの妥結を容認する声もある。現時点でインドは交渉のテーブルに戻っておらず、先行きは不透明なままだ。

RCEP交渉では20年春にも閣僚会合を開くよう検討していたが、新型コロナの影響で実現せず、高級事務レベルによる電話会議となった。

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